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政府は2035年までに乗用車新車販売でEV・PHV車100%を目標に掲げています。EV車普及には充電インフラ普及が鍵となるため、政府は補助金制度を設けて整備を進めています。

今後、EV車ユーザーは自宅で充電できるかどうかが賃貸住宅を決めるにあたっての基準のひとつになるかもしれません。

新築物件はもちろん、既存物件にも充電設備を設置することは可能です。

EV・PHVの充電設備設置は物件の資産価値向上に繋がることでしょう。