区分所有法、2024年に改正を目指す
分譲マンションなどに適用される「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）等の改正が議論されています。
分譲マンションなどに適用される「区分所有法」は、マンションやビルなどの建物をいくつかの部分（区分）に分けて、それぞれの部分を別々の人が所有できるようにする法律のことです。しかし、この法律にはいくつかの問題がありました。
マンションの所有者が分からない場合、その人は「反対票」として数えられてしまいます。これにより、マンションの改修や再建などの決定をするのが難しくなっていました。たとえば、マンションの建て替えを決定するためには、所有者の5分の4（75%）の同意が必要です。また、共有部分（例えば、廊下やエレベーターなど）の変更工事を行うためには、所有者の4分の3（約67%）の同意が必要です。
改正案では、所有者不明の問題を解決するための新しい仕組みを作ることや、変更工事の同意要件を緩和することが提案されています。これにより、マンションの管理や再建がスムーズに行えるようになることを期待されています。
