マンションにEV充電器の設置が求められる理由とは？
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指し、これに伴い、グリーン成長戦略を策定した。その中で乗用車については2035年までに新車販売で電動車100％を目標に掲げてます。
そうなると、充電インフラを整備する必要があるので、政府は補助金を用意して、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下、電動車）の充電設備の設置を促進しています。
充電インフラは、自宅や事業所などの「基礎充電」、高速道路などの移動中の「経路充電」、ホテルや商業施設などの「目的地充電」に大別される。特に懸念されるのが、基礎充電です。一戸建てなら電動車を買った本人が充電設備も整えればよいが、マンションの場合は共用部の電気を使用するために、合意形成が難しいことが考えられます。
このように、電動車が普及するにつれて、充電インフラを整備する必要があるが、私有財産である自宅、特に駐車場を共有するマンションでの充電設備設置が大きな課題となりそうです。
